自己破産手続きの際にその負債にあたってその保証人となる人を立てている場合には事前にきちんと連絡しておくべきでしょう。さらに、強調したいのですが、保証人を立てているときは破産申告前によくよく考える必要があります。というのは自分が破産宣告をしてOKが出ると補償する立場の人があなたが借りた負債を全部果たす義務があるからです。ということから、破産の前段階に今までの今の状態を報告し謝罪をしておかなくてはならないでしょう。これは保証人となる人の立場からすると当然のことです。みなさんが破産手続きを取るためにいきなり数百万もの支払い義務がふりかかるのです。そうして、それ以降の保証人の取れる道は4つになります。1点目ですが保証人が「すべてを弁済する」という手段です。その保証人がそのいともなく支払うことができるというようなカネをたくわえているならばこの手段を取ることができます。ただその場合はあえて自己破産せずに保証人である人に立て替えてもらって自分はあなたの保証人に毎月返済するという選択肢もあると思われます。保証人がもしあなた自身と良い関係にあるのならばいくらか完済までの時間を繰り延べてもらうこともできるかもしれません。それにひとまとめにして完済できなくとも貸方も話し合いで分割での返済に応じてくれます。あなたの保証人にも破産による整理を行われてしまうとお金がすべて返済されない可能性があるからです。また保証人が債務者のお金を代わりにまかなう財力がない場合は、あなた自身と同じく債務整理をすることを選択することが必要です。2つめが「任意整理」を行う方法です。この場合貸金業者と話し合う方法により、3〜5年の年月で弁済する方法です。弁護士などに依頼するときの費用は債権者1社につきおよそ4万円。合計7社から借り入れがあれば28万円ほどいります。必要な貸方との話し合いを自ら行うことも不可能ではないかもしれませんが債務処理に関する経験のない素人だと向こうが自分たちにとって有利な条件を勧めてくるので、気を付けなければなりません。任意整理になる場合は負債を代わりに払ってもらうことを意味するわけですから、あなたはちょっとずつでもその保証人に支払っていくべきです。さらに3つめは保証人も借金した人と同じく「破産を申し立てる」という選択肢です。あなたの保証人も返済できなくなった人と同様に破産申告すればあなたの保証人の借金も帳消しになります。ただその場合は、その保証人が土地建物等を持っているならばそれらの私財を没収されてしまいますし司法書士等の職についている場合などは影響が出てしまいます。そのような場合、次の個人再生を検討することができます。一番最後の4つめの選択肢は、「個人再生という制度を使う」方法があります。マンション等を処分せず負債の整理をしたい場合や、自己破産では影響が出る職についている方にふさわしいのが個人再生制度による整理です。この手段なら自分の家は処分が求められませんし破産手続きの場合のような職業の制限資格に影響する制限等は何もありません。